裁判所に自己破産を申し立てるとき、破産者が破産申立後の生活をして行く上で気を付けるべきこと、覚悟しておくこととして、今回は預貯金（口座）のことについてブログに書いておきました。こちらを参照してください。⇒自己破産申立時の注意（預貯金について）

破産管財事件において、自己破産申立ての依頼を受けた弁護士代理人は、依頼者のために本来的自由財産の正確な法的理解に立った上で、破産裁判所に自由財産の拡張の申立てを適正迅速に行う必要があります。そのために参考となる解説を試みました。こちらの記事を参照⇒自己破産における自由財産（の拡張）とは

企業（事業者）が、負債がかさんで返済に行き詰まったとき、真っ先に頭によぎるのは、倒産すなわち破産という言葉かと思われます。しかし、その前に、民事再生（民事再生法にある個人再生ではなく、一般の民事再生という意味）という裁判手続を検討してみることも一考の余地があることがよくあります。そこで、民事再生を申し立てる際に、事業者が準備すべき事柄やどのような事案が民事再生に適した事案なのかを紹介します。こちらを参照⇒企業（事業者）の民事再生

負債に追われて返済に行き詰まった場合には、どのように対処したらよいのかを記事にしました。こちらを参照⇒債務整理の手法

やむを得ず自己破産を考えておられる場合、手続がどうなるのか、申立てにはどうしたらよいのか、住宅ローンを抱えている方の場合は、破産手続を選択すると、裁判所により破産管財人が選任され、抵当不動産を処分・換価せざるを得ないことになります。そのような方には、破産申立てを考える前に、個人再生手続の利用ができないかを検討する必要があります。なかなか難しい問題ですので、専門家である我々弁護士にご相談いただきたいところです。参考までに、当事務所のサブホームページに手続案内を掲載しましたので、ご覧ください。こちらをクリック⇒倒産（自己破産、個人再生）手続の案内

債務超過となった個人が債権者からの厳しい取り立てに遭い、破産もやむなしと思っても、自己破産にお金がかかることを認識しなければなりません。
個人破産で重要なのは、負っている債務について免責を得ることです。この種事件を多数扱った代表者の経験に基づいたアドバイスが可能です。

事業者が破産すると、管財人を選任したいわゆる管財事件となります。
管財人報酬として最低限の手続費用の予納が必要となり、そういったこともご相談可能です。
何とか破産せずに再生を図りたい方、破産とのメリット・デメリット、個人再生の利用の可否などもご相談下さい。
法人の民事再生には、金融機関(メインバンク)への相談・根回しなどが必要となり、そういった点についてもお力添え致します。