トピックス
民事保全
2018/2/27
医師業務停止処分について執行停止

先般、医師業務を停止処分とした決定に対し、当該処分の執行停止の裁判(仮の地位を定める仮処分)が東京地裁でありました。保全事件を扱う専門家からすると、非常に興味のある決定でした。東京地裁保全部が判断したものであり、影響も大きいと思います。

2018/1/10
名誉毀損セミナー(ネット記事の保全処分)

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2017/12/17
DV保護命令~離婚等

いわゆるDV防止法に基づく保護命令の申立てには、警察署への相談実績など一定のプロセスを経て、地方裁判所に申し立てを行うことになりますが、最初から弁護士が申立人に付いて関与するケースは稀であり、DVの悩みを抱える人は、まず、地域の女性相談センターかウィメンズプラザに行き(警察へ相談に行くとこれらの機関への紹介なり引き継ぎをしてくれます。)、DV保護命令の申立ての補助をしてくれます。

弁護士には、その後の相手方(配偶者等―近時はデートDVなど婚姻関係にない男女間のDVも保護の対象になっています。)との関係の解消(離婚等)について相談すると良いでしょう。

DVの悩みを抱える人のうち、婚姻関係あるいは内縁関係にある場合に小さいお子さんがおられるケースも多く、まず、同居している家からお子さんを伴って出なければならないなどかなり負担やストレスを感じるものです。しかし、子どものためなどの理由で我慢して決断ができずにズルズルと婚姻関係を続けて、DVによる暴力がエスカレートして大きな被害を受けたり、子どもに悪影響を与える事態も考えられます。DVの被害に遇われている方は、なかなか冷静な判断をすることが難しいいわゆる「囚われの身」になっているといわれます。

独りで悩まないで、早めに遠慮なくご相談ください。上記のような全体の事態への対処を考えた有効なアドバイスができると思います。ただし、DV保護命令の申立ては、あくまでDV防止法の申立要件の審査を経て、被害者を守るための制度であり、離婚訴訟等を有利に運ぶための手段ではありません。DVからの保護を受ける必要とその後の当事者間の関係の在り方対処については、個々に慎重に相談の上対処してゆくことになると思います。

2017/11/24
保全の重要性

保全の重要性、民事訴訟で勝訴して判決(債務名義)を取得しても、目的を遂げるための財産保全が必要となります。
保全事件で今日多くの割合を占めるに至っているのは、インターネット関係の保全申立てです。保全事件はその執行にも技術的側面があり、専門部に勤務していた当職ならではのアドバイスが可能です。
DV(ドメスティック・バイオレンス)事件は、離婚事件への流れなど先を見通した申立てが重要で、大変な中、冷静で沈着な行動をとるためにも是非ご相談下さい。
また、緊急を要する事件について、保全を検討する場面についてもご相談下さい。