トピックス
労働問題(事業者向け)
2017/12/7
36協定による残業の上限規制

現行労基法は、法定労働時間が、1日8時間、週40時間で、これを超えて使用者が社員を働かせるには36(サブロク)協定を労使で締結する必要があります。昔は、この36協定の上限に制限がなく「青天井」問題が疑問視されていました。現行36協定の限度時間は、1週間で15時間、・・・1か月で45時間など(ただし、当てはまらない業務、例、土木建築、車両運転、研究開発などがある。)とされているものの、さらに、これには抜け道?があり、特別条項付36協定で、一定内容(ここでは省略)を満たすと当該限度時間を延長できることになっていて、ザル規制が問題とされている。

現実には、東証1部上場225社のうち、125社が平成29年7月時点で月80時間以上まで社員残業可とする協定、うち41社が月100時間以上可としていたという(朝日新聞調査より)。

政府は、2019年度には、繁忙期でも月100時間未満とする(年間上限720時間で、月平均60時間)とする方針であるという。

これまでの労基法による36協定の規制の実効性の問題が、いよいよ、安倍政権の「働き方改革」の旗振りにより、罰則付きで上限規制をしようと現実味を帯びてきたように思われます。

経営者の方々も、この動向には敏感でなければならないでしょう。注目しておいてください。

2017/11/24
労務管理

「電通事件」に象徴される企業内の労務管理は、企業責任を問われる時代となりました。
以前の集団的労使関係から、個別労働関係が紛争の中心です。
ブラック企業のレッテルを貼られる前にご相談下さい。

従業員個人の人権と自由を尊重しつつ、企業の発展を図る時代且つ労働者の安全衛生面から、ハラスメント対策も必要となってきています。
更には労働関係法の改正が今日頻繁に行われており、経営者個人でフォローするには限界がございます。そのようなときこそ当事務所のようなホームロイヤーの活用をご検討下さい。