ＤＶ防止法改正 以前から精神的暴力も保護命令の対象にすべきという議論があったところ、この度、法改正に向けて現実化してきた。
その他改正事項として、保護命令期間を長くすることや違反の場合の罰則が重くなることなどが盛り込まれる模様。
関連記事はこちらを参照⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ec13ffd6e425bcd0f592ced340f36c72bc9733
生殖補助医療による親子関係 2020/12/4に成立した法律ですが、近時、精子・卵子のあっせんで注目を浴びているので、掲載しておきたいと思います。
法令の概要等法務省はこちらを参照⇒moj.go.jp/MINJI/minji07_00172
法令の概要⇒https://acrobat.adobe.com/link/review?uri=urn:aaid:scds:US:1255891b-cd19-31fb-af25-322b913761ea
同性同士の事実婚（財産分与） 横浜家裁がこれを否定する審判をした。
事案は、事実婚（内縁）の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判で、横浜家裁は男女の内縁関係と同視することは「現行法の解釈上困難だ」として、元パートナーに分与を求めた女性側の申し立てを退けた。関連記事はこちらを参照⇒https://news.livedoor.com/article/detail/21674318/
敵対買収への新株予約権割当 TOBを仕掛けられた企業による対抗措置としての既存株主への新株予約の無償割当は、株主総会決議の効力を争う形で、会社法上の訴訟の争点の一つです。
近時では、ブルドックソース事件が有名ですが、今回報道されている新生銀行とＳＢＩホールディングスとのせめぎ合いも注目されるところです。関連記事はこちらを参照⇒新生銀行対ＳＢＩ
その後（令和３年11月29日現在）、新生銀行の動静は、SBIホールディングスに取ろうとしていた買収防衛策を取り下げるようですね（ここに至るまで政府（金融庁）が新生銀行の対応に賛成しなかったという記事が報道されていました）。関連記事はこちらを参照⇒敵対的TOBが一転
侮辱罪の厳罰化 法制審議会が、刑法の侮辱罪（現行法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」）に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討しているという。
これでネット上の誹謗中傷の抑止にどの程度有効かが検証されるべきだと思います。関連記事はこちらを参照⇒法務省による侮辱罪刑法改正の方針
まだ、これからの検討段階のようですが、離婚後の夫婦間の子の養育費について、権利の強化を検討する模様。
具体的には、実務上のこれまでとの違いに着目すると（明文化のほか）、２点
（１）支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけるもの
（２）取り決めがなくても子から他方の親へ法定額の請求を可能にする仕組みの導入
この２点をどのように規定するかが注目される。
関連記事はこちらを参照⇒養育費請求関係の法改正
後払い現金化商法 二束三文の商品にあえて高い値を付けて代金後払いで販売し、販売価格の何割かを即座にキャッシュバックする形で、現金を融通する業者が増えている。規制の穴を突いた新たなヤミ金手口とも指摘され、こうした商法は「後払い現金化」と呼ばれる。コロナウイルスによる金銭的行き詰まりに乗じた商法として法規制が望まれる。情報記事を集めて見ました。
NHKNewWeb⇒https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791171000.html
yahooニュース⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/2682c0c429858627cd1568f64536505984a9f752
既に施行済みの改正民法及び今年７月から施行される遺言保管制度の法律について解説しました。こちらを参照ください。⇒新しい自筆証書遺言の運用解説
盗難車所有者の責任（交通事故） いわゆる車両保有者の運行供用者責任について、最高裁の判決が注目されています。盗難車事故の賠償責任で、(1)盗まれた車の管理、(2)盗難と事故との因果関係という２点が焦点とされています。関連記事はこちらを参照⇒盗難車事故の所有者責任
即決和解手続の内容及び留意点について解説しました。こちらを参照⇒即決和解手続解説