トピックス
一般民事
2018/2/21
代理出産の子供の親権(タイ国の日本人男性)

 以前から多人数の子を儲けたことで、一部メディアで取り上げられていた問題であるが、タイ中央少年家庭裁判所は20日、政府が保護している子ども13人について、日本人男性の親権を認める判断を示した。YOMIURI ONLINEの記事から⇒タイで代理出産の子の親権

2018/2/5
離婚の法律相談

離婚問題、離婚の悩みを抱える方々に宛てて、検討すべき事項を整理してみました。次のブログを参照ください。⇒離婚の法律相談(troutlaw1110.amebaownd.com)

 

 

2018/1/21
スポーツ選手やタレントの移籍制限について

スポーツ選手や芸能タレントに対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針であるという(1/19付朝日新聞)。

従来から、これらの選手やタレントがチームや所属事務所を移籍する際に問題とされてきた。そもそも、スポーツ選手と所属チームとの契約関係、同様に、芸能タレントと芸能事務所との契約関係には、労働法が直ちには適用されないケースが多く、言わば個人事業主のような扱いとされてきた。

しかし、フリーランスの働き方をするこれらの人々について、契約で、今後、不当な移籍制限をすることは、独禁法違反(優越的地位の濫用)として無効とされる余地が出てきた。従来から行われてきた契約慣行にメスが入ることになるかもしれない。

2018/1/17
遺産相続の法改正

法務省が遺産相続の民法改正要綱案を法制審議会の部会で1/16にまとめた模様。

その情報をもとに、改正の要点を下記ブログにまとめてみましたので、参照ください。

https://m.amebaownd.com/#/sites/412304/posts/editor/3552006

2017/12/21
老朽マンションの管理問題

12/21の東京新聞に興味ある記事が掲載されている。

高齢化社会の問題の一つとして、老朽マンションの管理が取り上げられている。今回、板橋区が、今月、適切なマンション管理を条例で、罰則を伴う強い内容で定めたという。

これに先行し、2013年に全国で初めて罰則付きのマンション管理条例を豊島区が施行し、管理組合をつくり、長期修繕計画の策定などを義務付け、管理状況を届け出るよう求め、従わないと「悪質マンション」として物件名を公表できるようにしたという。

しかし、施工後4年になるが、管理状況を届け出たのは、区が把握する全組合の67.8%で、3割以上は無届で、この無届けマンションに罰則が科された例はないという。

板橋区の今回の条例の実効性も注目されるところである。

2017/11/24
遺言(自筆証書遺言)の有効性

遺言(自筆証書遺言)の有効性について、これまで、自筆による署名と押印のうち、押印には実印・認印のほか指印、そして花押は指印に準じるものとして有効とされてきました。
ところが今回、最高裁H28.6.3判決では「花押は押印の要件を満たさず遺言書は無効」としました。

2017/11/24
過払金訴訟は終焉

過払金訴訟は終焉に近づきつつある。平成21-22年までの消費者金融機関からの借入までゆえ、請求権の消滅時効が10年の関係で、上記の通り。
今日、家裁マターの事件が、一般民事事件の中で大きな割合を占めつつある。
高齢化社会を反映して、成年後見の中でも任意後見、少子化のため離婚等に伴う子の奪い合い、面接交流などがその例。
注目すべき裁判は、最高裁大法廷決定H25.9.4で、嫡出子と非嫡出子の遺産相続の割合が2:1なのは憲法14条の法の下で平等に違反。 これを受けて、法務省は民法の一部改正(900条4号ただし書前半部分を削除)。