トピックス
民事執行
2017/11/24
貸金などの債権回収

貸金などの債権回収のため、訴訟で勝訴判決を取ったはいいものの、債権者が任意に支払わなければ強制執行になる可能性がございます。
債務者のどの財産を執行するかを特定する必要がございます。仮に預金債権に執行する場合、債務者の銀行預金の支店名まで特定しないと執行申立てが却下されます(最高裁H23.9.20決定)。
現在、法務省では民事執行法の改正を検討している模様です。養育費や賠償金の不払いなどを許さない方向へ進んでおり、今後は上記支店の特定がなくても債務者の財産へ執行が可能となる流れのようです。