まだ、これからの検討段階のようですが、離婚後の夫婦間の子の養育費について、権利の強化を検討する模様。

具体的には、実務上のこれまでとの違いに着目すると（明文化のほか）、２点

（１）支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけるもの

（２）取り決めがなくても子から他方の親へ法定額の請求を可能にする仕組みの導入

この２点をどのように規定するかが注目される。

関連記事はこちらを参照⇒養育費請求関係の法改正

後払い現金化商法　　　　二束三文の商品にあえて高い値を付けて代金後払いで販売し、販売価格の何割かを即座にキャッシュバックする形で、現金を融通する業者が増えている。規制の穴を突いた新たなヤミ金手口とも指摘され、こうした商法は「後払い現金化」と呼ばれる。コロナウイルスによる金銭的行き詰まりに乗じた商法として法規制が望まれる。情報記事を集めて見ました。

産経新聞⇒https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-96-b0-e3-81-9f-e3-81-aa-e3-83-a4-e3-83-9f-e9-87-91-e6-89-8b-e5-8f-a3-e3-81-8b-e3-80-8c-e5-be-8c-e6-89-95-e3-81-84-e7-8f-be-e9-87-91-e5-8c-96-e3-80-8d-e7-9b-b8-e8-ab-87-e7-9b-b8-e6-ac-a1-e3-81-90-e5-b0-82-e9-96-80-e5-ae-b6-e3-80-8c-e6-b3-95-e8-a6-8f-e5-88/ar-BB1dpavA

NHKNewWeb⇒https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791171000.html

yahooニュース⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/2682c0c429858627cd1568f64536505984a9f752

既に施行済みの改正民法及び今年７月から施行される遺言保管制度の法律について解説しました。こちらを参照ください。⇒新しい自筆証書遺言の運用解説

盗難車所有者の責任（交通事故）　　　いわゆる車両保有者の運行供用者責任について、最高裁の判決が注目されています。盗難車事故の賠償責任で、(1)盗まれた車の管理、(2)盗難と事故との因果関係という２点が焦点とされています。関連記事はこちらを参照⇒盗難車事故の所有者責任

即決和解手続の内容及び留意点について解説しました。こちらを参照⇒即決和解手続解説

債務整理の一環として、自宅不動産（マンション等）の任意売却を考えるケースがあると思います。

その際の留意点をチェック項目にまとめてみました。こちらを参照⇒不動産任意売却

最近出された最高裁判決(H31.2.19)は、離婚慰謝料について、不貞の相手方との関係で注目すべき判断をしています。

この判決について解説をしました。こちらを参照⇒離婚慰謝料と不貞の相手方

便利になった自筆証書遺言について解説しました。こちらを参照ください。⇒相続法改正（その４）

今回は、相続開始後の被相続人名義の預貯金の払戻しについて現行法と改正法の違いを解説しました。こちらを参照ください。⇒相続法改正その３

配偶者保護政策に基づく改正相続法の配偶者居住権に次いで、今回は、居住用不動産の贈与あるいは遺贈があった場合の現行法と改正法の違いについて解説しました。こちらを参照ください。⇒相続法改正その２